Binanceがマルタ島で世界初の「非中央主権型銀行」の開設に出資
Bloombergのニュースにより、世界第二位の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）は、この世界初となる非中央主権型銀行“Founders Bank”（ファンダーズ·バンク）の開設に出資したことを発表した。Binanceはすでに1.33億ユーロ（約1.55億ドル）でFounders Bankの5%の株を購入した。
Binanceにより、Founders Bankは銀行システムがブロックチェーン基盤を基づいて運営されるほか、融資プラットフォームであるNeufund（ノイファンド）とも連携して「法 的拘束力のある」トークンを発行する予定だ。Founders Bankは、公式に銀行業を営むために、欧州連合（EU）の加盟国であるマルタの政府から許可を得ることを望んでいる。承認されれば、Founders Bankは世界初の「分散型コミュニティ所有の銀行」となる。それに、レポートによると、トークン投資家は実際にこの銀行を所有している。
Binanceの創業者趙長鵬（ジャオ・チャンポン）氏により、「マルタでは、伝統的な金融とブロックチェーン金融が融合している。3ヶ月でも多くのことが発生できる。」とツイッターで書いてある。
Binance会社は2017年7月に香港に創立され、今年の3月でマルタ島に本拠を移転して置いた後、法定通貨と仮想通貨を交換できるような事業を取り扱う取引所を設立した。マルタは、ブロックチェーン技術や仮想通貨を歓迎している。透明性の高い政策と穏健な規制があるため、多くの仮想通貨業者は次々とマルタに本拠点を置いてくる。
二週間前に、マルタ議会の承認で分散台帳技術（DLT）を規制する３法案は法制化した。これにより、マルタ島は「ブロックチェーン島」という目標にさらに一歩進んだ。
仮想通貨に関する詳細情報が欲しい方は、下記URLよりご覧ください。
研究成果：仮想通貨は新たな主流の決済手段となる可能性がある
インペリアル・カレッジ・ロンドンはイギリスの取引プラットファームと連携し、仮想通貨に関する研究を行った。研究結果により、貨幣の主な特徴を一つ持っているから、仮想通貨は新たな主流の決済手段となる可能性がある。
研究レポートのテーマは「仮想通貨：信用と応用の難しさを乗り越える」（Cryptocurrencies: Overcoming Barriers to Trust and Adoption）、執筆者はインペリアル・カレッジ・ロンドンのWilliam Knottenbelt（ウィリアムノッテンベルト）教授とインペリアル・カレッジ・ビジネス・スクールのZeynep Gurguc（ゼイネプ・グルグク）博士だ。このレポートにより、執筆者は「仮想通貨が通貨の進化の産物だ」と結論し、今後10年間で主流の決済手段となる可能性があると推測した。
このレポートによると、法定通貨は三つの特徴を持っていられるこそ、通貨となれる。この三つのとくちょうは、それぞれが保存価値、交換用の媒介および取引記録の単位。なお、現に仮想通貨には保存価値があるに違いない。
このレポートでは、法定通貨になるために、などの仮想通貨がまず、スケーラビリティ、利用可能性、規制、不安定性、インセンティブ、プライバシーという6つの問題を解決する必要があると強調している。また、同レポートでは、執筆者は新しい決済システム及び資産類型がすぐに誕生するわけではないと主張している。この議論に対し、イギリス会社eToroの専務取締役 Iqbal Gandham氏（イクバル・ガンダム）は、新しい物事が出現してから人に受け入れるまでには時間がかかると述べ、最初の電子メールが1971年に送られたが、それに慣れるまでに約30年かかったという例を挙げた。
Gandham氏により、ビットコインがはじめて取引で使用されるのは八年前だが、現在の人にとっては、ビットコインが日々日常的な資金需要に満たすことが意識できるようになる。その上、国境を越える取引活動での決済には、仮想通貨が利便性を備えるため、今後は主流の決済手段となる可能性が確実にある。
William Knottenbelt教授は、仮想通貨には分散性があるため、そのものは人が伝統的な金融システムや金融資産に対する認識を覆すかもしれないと強調している。
国際決済銀行の総責任者であるAgustín Carstens（アグスティン・カルステンス）氏は最近、｢仮想通貨は貨幣の機能を担っていくことができない」と述べ、若者たちがビットコインのような仮想通貨を創ることを試しないよう注意した。Carstens氏は、「仮想通貨は技術発展の産物でもあり、経済追求の産物でもあるが、人は仮想通貨をあまり熱中してはいけない」と思っている。今年の6月、国際決済銀行はビットコインのスケーラブル問題について記事を発表した。この記事では、仮想通貨が有効的に増量できないため、世界経済において交換用の媒介として存在していくこともできなくなると結論していた。
仮想通貨に関する詳細情報が欲しい方は、下記URLよりご覧ください。
>>>
ブロックチェーン推進協会がシンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界団体と協定締結
EnterpriseZineのニュースにより、日本の一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月6日にシンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界協会（ACCESS）と連携協定を締結した。ACCESS代表のAnson氏とBCCC代表理事の平野氏はお互いの締結サインを交わし、協定を結んだ。ACCESSとBCCCは、今後ワーキンググループの活動を図ることで、日本とシンガポール両国間のブロックチェーン技術などの交流を促進していく。
7月6日に日本で行われた調印式において、ブロックチェーン推進協会は、4月以来会員数が220社に達したことを発表した。シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーン業界協会は2014年に創立し、現在の会員数が260を超えた。そのうち、110は個人会員、150は法人。
仮想通貨に関する詳細情報が欲しい方は、下記URLよりご覧ください。
>>>
「FANCY.com」はビットキャッシュで決済可能！
今月から、25万種類以上の贅沢品や先端技術製品などの高級品を販売しているFANCYは、新たにビットBitcoin Cash(コインキャッシュ)をオンライン決済手段の一つとして導入することを発表しました。それと同時に、仮想通貨で商品を購入する消費者に対して割引を適用することも計画している模様です。FANCYは、オンラインショップとアプリでBitcoin(ビットコイン)決済またはビットコインキャッシュ決済に対応するサービスを提供しています。
また、FANCYにより、ビットコインやビットキャッシュで決済する消費者は購買時に割引コードを入力すると、商品価額が自動的に3%を引きます。「fancy.com」サイトは注文ごとに平均の注文金額が1000ドルで、この販売促進活動を通して仮想通貨で支払う顧客は注文ごとに30ドルの金額が節約できます。
実際に、FANCYは2013年にCoinbase（コインベース）を経由することで、はじめて仮想通貨決済をプラットフォームに導入しました。しかし、FANCYが前に利用していたCoinbaseのサービスは、今年に新たな「Coinbase Commerce」というものに置き換えたため、商人向けの保管ソリューションがやむを得ずに中断されました。それに対し、FancyはBitpay（ビットペイ）のサービスを採用し始め、Bitcoin Cash(BCH)での支払いにも対応できるようになりました。
最近数年、日本国内においてビットコインなどの仮想通貨ができる店舗が増えており、今後は購買用だけでなく、仮想通貨の使用範囲もさらに広がっていくのでしょう。
仮想通貨に関する詳細情報が欲しい方は、下記URLよりご覧ください。
